土地を売却した年の翌年に手続きが必要

譲渡所得が発生していれば申告要

土地を売却した後、確定申告が必要な場合があります。

確定申告が必要なのは、土地売却で利益が出ているケースです。この場合には、譲渡所得が発生していることになり、譲渡所得税がかかります。サラリーマンの人は、通常は年末調整で所得税の精算が完了するので、確定申告は必要ありません。

しかし、譲渡所得については年末調整で精算ができないので、自分で確定申告をしなければならないのです。譲渡所得とは、収入金額から取得費と譲渡費用を差し引きした金額です。収入金額とは土地を売却して得た代金、取得費とは土地を購入するときに払った代金、譲渡費用は売却時の経費になります。この金額がプラスになる場合に、譲渡所得が発生しており、譲渡所得税がかかることになります。

なお、マイホームの敷地や相続した実家の敷地を売却した場合には3000万円の特別控除が受けられるので、実際には税金が発生しないこともあります。

申告書と必要書類を用意

確定申告は、土地を売却した年の翌年の2月16日から3月15日までの期間内に行う必要があります。

確定申告をするときには、確定申告書に必要事項を記入して、税務署に提出しなければなりません。確定申告書は税務署でもらえるほか、インターネットからダウンロードすることも可能です。インターネットから確定申告書を送信するe-Taxと呼ばれる方法もあります。譲渡所得を申告するときには、確定申告書のほかに、譲渡所得の内訳書も用意します。

また、土地を取得したとき、売却したときそれぞれの契約書や領収証、仲介手数料の領収証のコピー、登記事項証明書など様々な書類の添付が必要になります。3000万円の特別控除を利用する場合には、戸籍附票なども必要です。確定申告については国税庁のホームページで調べられるほか、税務署に相談することもできます。

土地売却をした後は、忘れないように確定申告の手続きをしておきましょう。